作成日:2023/09/22
更新日:2024/10/23
近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)が様々な業界で急速に普及しており、介護業界もまたその流れの中にあるといえます。一方で、多くの施設管理者の方は「DXとは具体的に何をすること何か」「どのように推進していいのかわからない」といった悩みをお持ちです。
そこでこの記事では、DXを推進する理由やメリット、具体的な介護DXの事例について詳しく解説します。
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介護DXとは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉が社会に浸透していますが、介護DXとはどのようなものを指すのでしょうか。
ここでは、DXの基礎知識やICTとの違い、推進が必要な理由について解説していきます。
DXとは？ICTとの違いは？
介護DXは、高齢者や障害者のケアと生活支援、またそれによって介護スタッフの業務を改善することを目的としています。
ICT（情報通信技術）は、その名のとおり情報と通信技術を利用して情報を効率的に伝達するもので、介護におけるICTの主な目的は、情報の収集や共有、管理および効率化です。
つまり、ICTは介護業務に直接的なアプローチをしないということです。
それぞれ別物として考えるのではなく、介護DXはICTを活用して介護サービスを改善するものとイメージするとわかりやすいでしょう。
なぜ今、DXが必要なのか？
日本国内においてDXが必要とされている理由は多岐に渡りますが、主に「生産性や効率性の向上」「競争力の向上」「顧客体験の向上」などが挙げられます。
競争力の向上を例に挙げると、デジタル技術（DX）を活用することで、製品やサービスの品質を向上させ、市場での差別化を図ることに繋がります。また、より効率的なプロセスを導入することによって、人材や金銭的コストの削減を実現することも可能です。
これらのことから、DXは現代のビジネス戦略の一環として広く受け入れられており、企業や組織がデジタル技術を活用し、進化し続けるために不可欠な要素とされているのです。
すぐそこまで来ている2025年問題
2025年問題とは、2025年までに高齢者の増加と介護人材不足により介護負担が増大することが問題とされ、約２４３万人の介護職員を確保する必要があると推計されております。
こういった状況から、介護職員一人一人の負担軽減のためにDXの推進が役立つのです。
出典：第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について
DXと聞くと、システム的なイメージから「人が直接サポートしなければならない介護には不要では？」と疑問に感じることもあるでしょう。しかし、DXの推進は業務の効率化や生産性の向上などに役立つため、2025年問題を抱える介護現場においても非常に効果的です。
このような背景を踏まえると、人材不足や業務負担の増加が予想される施設では、DXの推進を検討することは急務であるといえるでしょう。
見守りシステムなどの機器導入を検討することが必要
「介護DXってどんなシステムがあるの？」とイメージが湧きにくいこともあるでしょう。
たとえば、見守りシステムでは施設・在宅の高齢者の体調や夜間の行動、ドアの開けっ放しなどをキャッチできるため、介護スタッフの見回りする負担の軽減に役立ちます。
また、インカムと併用することで、高齢者との連絡だけではなくスタッフ同士の連携もスムーズとなるため、業務効率の向上にも期待が持てます。
こうしたIoT機器は多数存在しますが、抱えている課題をきちんと把握し、目的に沿って導入を検討することが重要なポイントであるといえるでしょう。
介護DXのメリット・デメリット
独居老人の増加や人材不足という課題の解消に役立つ介護DXですが、DXの推進には具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
DXの推進を検討する際には、良し悪しを理解して失敗を未然に防ぎましょう。
メリット
ここでは、介護DXのメリットを解説していきます。
ケアの質の向上
介護DXを推進することで、業務プロセスの自動化や効率化が可能となるため、スタッフはルーティン業務から解放され、ひとつひとつのタスクに集中しやすくなります。
効率性や生産性が向上するだけではなく、スタッフの気持ちにも余裕が生まれるため、結果として質の高い介護サービスの提供にも繋がります。
また、業務負担を軽減することで、スタッフの離職率の低下も期待できるといえるでしょう。
業務効率化を図れる
DX推進おいて、業務の効率化を図れることは大きなメリットのひとつです。
たとえば、ナースコールと連動しているインカムを導入すれば、ステーションにいなくてもナースコールを受けられるため、待機しておく必要がなくその時間を別の業務に充てられます。
また、自身が業務を行っている際、他のスタッフに依頼したいことをその場でお願いすることにも活用可能です。
このように、コミュニケーションツールひとつ導入するだけで、業務に柔軟さが生まれ、スムーズで効率性の向上が見込めます。
人材不足の解消
業務効率が改善されるということは、スタッフひとりひとりの負担が減るだけではなく、業務にゆとりが生まれる効果も期待できます。
人材不足に悩まされている場合、生まれたゆとりを活かして業務を分散させることで、人材不足をカバーすることも可能です。
また、効率化や自動化によって職場環境が改善されることは、人材不足だけではなく、コストの削減にも役立つといえるでしょう。
デメリット
ケアの質の向上や業務の効率化、人材不足の解消などに役立つ介護DXですが、その一方でデメリットも存在します。
ここでは、介護DXの推進におけるデメリットについて理解しておきましょう。
導入コストがかかる
人材不足や業務の効率化でコストの削減に役立つ一方で、介護DXに関するツールを導入するためには初期導入費が発生します。
施設で導入するとなると、高いもので数十万円～の初期費用が掛かる可能性もあります。また、システムを使いこなせるよう職員にレクチャーする教育的コストも必要です。このようにコストが発生する中で「成果が上がらなかったらどうしよう」と導入をためらうことも珍しくありません。
業務を変えるのに労力がかかる
介護DXによって従来の業務フローが変化し、それに伴い、作業の見直しや運用のルール化、スタッフの教育などに労力を要することもデメリットに挙げられるでしょう。
導入の効果を把握することはもちろん、実際に利用する職員からの理解を得ることも必要です。導入時のチュートリアルだけではなく、若手やPCに強い職員を中心に、教え合える環境を整えることもポイントであるといえるでしょう。
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介護DX・ICT導入の成功事例
メリット・デメリットの把握だけでは、ＤＸを推進するイメージが湧かないという人もいることでしょう。
ここでは、見守りセンサーやインカム、その他の介護DX・ICT導入の成功事例を紹介するので、推進・導入の際のイメージに役立ててください。
見守りシステムの事例(センサーを通じた状況認識の変革)
見守りセンサーを導入することで、施設利用者の状況が的確に把握できるため、訪室が削減された事例です。
また、状況把握ができることで、不要な夜間訪室を行わずに済むため、睡眠の妨げを防止する効果も発揮しています。
利用者ごとの適切な巡視回数が検討可能となり、スタッフの負担軽減にも役立っています。
関連記事：https://lashic-care.jp/case_facility/shizuoka-magokoro-w
クラウドシステムの導入事例(クラウドでの状況共有でスタッフ負担を削減)
データ共有ができるため「◯◯さんが言っていた」といった属人的な対応を減らすことができた事例です。
室温や湿度、活動量が可視化されるため、施設利用者の状態を的確に把握することで、安心感と事故防止にも役立っています。適切なタイミングで対応が行えるため、不要な訪室も減るため、スタッフの業務負担軽減にも効果を実感いただけています。
関連記事：https://lashic-care.jp/case_facility/kotobukikai
インカムの導入事例 (コミュニケーションデバイスを通じたリアルタイム情報共有)
常時接続で複数人が繋がれるインカムを導入したことで、スタッフの労力と時間の削減に成功した事例です。
室内スタッフと常時接続で情報共有ができるため、伝達事項があった際にフロアを回って呼びかける時間を削減し、フロア間の伝達をスムーズにすることができます。
また、介助で手がふさがっている場面でも受信することができるので、連絡を折り返す手間を省きスタッフ同士の連携が効率的に取れます。
スタッフが円滑にコミュニケーションをとれる環境は、利用者に質の高いサービスを提供することに繋がります。
関連記事： https://bonx.co.jp/journal/samukawa-home/
その他の導入事例（可視化データを活用した新しいケアの成立）
施設利用者の生活の様子についてセンサーデータをもとに把握することで、新しいケアを生み出した事例です。
可視化データによって、滞在するフロアだけでなく他フロアの様子もPCやスマホの画面で確認できるため、フロア間の移動を削減しお客様の状態を把握する習慣が付きました。
また、センサーから得たデータ情報をエビデンスに活用し、より質の高いケアの提供に役立っています。
関連記事：https://lashic-care.jp/case_facility/shisetsu-zaitaku
介護DXの課題とツールの導入ポイント(見守りセンサーの場合)
介護DX推進することに不安を感じている際には、課題とツールの導入ポイントの把握が役立ちます。
ここでは、介護DXの推進においてよくある課題やポイントを確認していきましょう。
すべてのスタッフへの普及の確保
介護DXを推進するには、すべてのスタッフへツールを普及できる環境の確保が重要です。
「一部のスタッフさんは操作できるけど、他のスタッフさんは使ってくれない」では、導入効果も半減です。むしろ、業務フローが分かれてしまい、管理が煩雑になる可能性もあります。
こうした事態に陥らないよう、システム化することに対し、すべてのスタッフへの理解と普及ができる環境を確保しましょう。
従業員のモチベーション向上
介護DXの推進によって従来の業務フローに変化が伴うため、人によっては「今まで通りで良かったのに」「新しく覚えるのが大変」と不安や不満を抱くこともあります。
こうしたネガティブな感情は、システムの普及を妨げる原因にもなります。
不満・不安を払拭するためには、スタッフのモチベーションアップが必要不可欠であり、それには介護DXに関するツールを導入することによって、どのように業務がラクになるのか伝えることが重要です。
また、システム操作に不安を感じているスタッフがいれば、操作が難しくないことだけではなく、フォローする体制が整っていることを伝えるのも効果的でしょう。
弊社の営業が導入までサポートします
介護業界は、高齢者の増加が見込まれるにもかかわらず人材が不足する2025年問題を抱えています。介護DXの推進は情報の可視化や業務効率の改善が見込まれるため、これら課題の解決への効果も期待できます。
また、DXによってスタッフの業務負担の軽減にも役立つため、職場環境が改善され離職率を抑えることも見込めるでしょう。
しかし、初めてのシステム導入を検討する際には不安がついて回るものです。
弊社営業が導入までしっかりとサポートさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
